サービス・料金｜仙台・宮城の会社破産・倒産相談所

会社の破産・倒産に関するサービス・料金

一口に会社の破産と言っても、手続が終了するまでには次のような費用が必要になります。

費用	内容
会社破産の弁護士報酬	会社破産申立ての報酬として、申立てをサポートするる弁護士や司法書士への依頼時に支払うのが一般的です。
会社破産の予納金等	裁判所に会社の破産申立てをするにあたっては、数十万円単位の予納金が必要になります。
個人破産の弁護士報酬	会社破産においては社長個人も破産をする場合が多いですが、個人の申立てについても弁護士や司法書士への報酬を支払う必要があります。
個人破産の予納金等	社長個人の破産申立てにあたっても、予納金が必要になります。
労働・保険関係手続にかかる費用	従業員の退職手続、年金手続、賃金の立替払制度の利用手続等を社会保険労務士に任せた場合、報酬が必要になります。
記帳・経理手続の費用	会社が帳簿を全く付けておらず、帳簿付けを業者に依頼する場合には、費用が必要になります。
税務申告にかかる費用	稀に、破産申立ての前に税務申告を行わなければならないケースがあります。これを税理士に任せた場合、報酬が必要になります。
産廃の処理にかかる費用	産業廃棄物を保有している場合、その処理にかかる費用が発生します。

会社が破産する場合、会社だけでなく社長個人も破産する場合がほとんどです。

会社だけでも数十万円、個人も合わせると100万円以上の費用がかかることも珍しくありません。

これだけを聞くと「破産直前にそんなお金を捻出するのは絶対に無理だ！」と思われるかもしれません。

しかし、会社にキャッシュがなくとも、下記のような方法で会社破産の費用が準備できるケースは少なくありません。

「キャッシュがないから」という理由ですぐに諦めず、まずはご相談ください。

弁護士が、費用の捻出方法についてもアドバイスをさせていただきます。

上述のとおり、会社破産の費用を準備するために財産を処分することがありますが、このとき、財産処分は「適正な価格で」行う必要があります。

換金を急ぐあまり、通常より安く財産を売却したりすることは絶対に避けなければなりません。

ご本人が財産を処分すると後で問題になるケースが多いですから、財産処分をお考えの際には、必ず事前に弁護士等にご相談ください。

会社の破産に関しては、費用がいくらかを事前にはっきりお示しすることができません。

厳密に言うと、報酬はある程度お示しすることができますが、予納金については、会社の規模や資産状況を見て裁判所が決定するため、一概にいくらとお示しすることができません。

以下では、大まかな会社破産・倒産に関する費用を掲載しますが、詳細は必ず弁護士にご確認ください。

ここまでご説明してきたとおり、会社の破産・倒産手続には次のような特徴があります。

どれくらいの費用がかかるのか、そしてその金額をどうやって捻出すればいいのか、そういった部分は弁護士がアドバイスをさせていただきます。

初回のご相談は無料ですので、費用のことはあまり気になさらず、まずはお気軽にご相談ください。

無料相談受付中！まずはお気軽にお電話下さい。